歴史のことば劇場66
報道によれば、ウクライナの復興へ向けた議論が早くも始まり、日本にも期待が寄せられているそうです。
先の大戦の敗戦により、日本経済の受けた損害は甚大でしたが、しかし残存する資本ストックは意外にも大きく、特に重化学工業設備は、開戦前を上回る水準で維持されました（香西泰）。
このため、戦後の復興は「戦時遺産の活用」との面があり、じっさい昭和20年代は、年率10％近い高度成長の時代でした。
また、朝鮮戦争の勃発から中国大陸と絶縁したため、日本は太平洋に向って開かれた「海洋国家」としての本来の姿を取り戻します。
さらに石炭から石油への世界的なエネルギー転換から、資源不足、化石エネルギー不足という“弱み”を“強み”へと変える臨海工業地域が伸展し、いわゆる太平洋ベルト地帯が出現します。
かつて日本の高度成長は「ワンセット主義」とよばれる大資本による系列化や独占化が特徴といわれました。
けれども、トヨタ、日立、松下、本田らは、財閥や大銀行とは縁遠い外様や新参者で、八幡製鉄、富士製鉄、川崎製鉄なども銀行系列とはいえず、また戦後の日本では、企業成長率が高いほど銀行依存度が低い傾向があります（同）。
このため、国家権力や大資本、旧財閥系などを背景とする国家独占資本主義や「日本株式会社」説、大蔵省・日銀王朝説、日本異質論など、いわゆるエリート史観や支配層中心の経済史観では、日本の高度成長は、説明がつきません。
池田内閣の“所得倍増”論も「民間の経済主体の自由な活動」を基本に求めており、マクロ経済的にみても高度成長は「小さな政府」、財政均衡、インフレ回避、低金利、貯蓄増などのいわゆる古典的経済への回帰（『昭和財政史１』）を特徴とし、「市場条件に対して草の根のもとのレベルで企業や家計が敏活に反応し、集積されたことが決定的に重要」（香西）とされます。
市場と知識に関するハイエクの有名な理論に従えば、
社会の発展や成長に向けた知識や情報、技術とは、特定の人間だけが有するのではなく、「誰にとっても不完全なもの」として存在している。
そのため、社会の発展は、必ずしも明文化されず、数値化も定型化もされない「暗黙知」の技術や情報の集積の結果である。
真に有用な知識や情報は、無数の個々人の間で広く拡散して存在し、その全体を中央当局や特定の機関が把握できるとか統括できるとみなすのは、市場本来の知識や情報の伝達のあり方からも誤った考え方である。
どうやら、復興や経済発展とは、特定の経済計画というより、無数の人々、名もなき人々による「自然発生的な協力の成果」でした。
じっさい日本の高度成長も、国家政策や大資本、大企業を中心に実現したとはいえず、むしろ「草の根」レベルでの貢献が決定的に重要でした。
これら高度成長の歴史の記録には、日本社会の本来あるべき姿が映しだされており、それは今後の日本人に勇気や希望を与えてくれるというばかりでなく、
近年の経済的な停滞や生産性の低迷が一体なぜ起きたのか、その「長期的な要因」を暗に指し示しているのではないでしょうか。
